学校ハラスメントを防止するために具体的に行動する保護者の会

活動内容

子どもは未来の大人

生きやすい社会を

日本が批准した子どもの権利条約を基に、子どもにとって最善の利益を追求します。

署名活動

東京都教育委員会へ陳情するために

独自署名キャンペーンを開始します。

「一度でも子どもへわいせつ・盗撮・性暴力（スクーセクハラ言動を含む）理由で懲戒処分前歴がある人を、子どもに近づけないでください。」

https://acrobat.adobe.com/link/review?uri=urn:aaid:scds:US:7d301465-22d8-39ac-9afa-f4dca7b8d12e#pageNum=1

わいせつ、盗撮、学校性暴力（スクールセクハラ含む）で懲戒処分前歴がある人を、再び子どもに近づけないで欲しいです。
公務員は、告発義務がありますので、きちんと告発をして欲しいです。刑事訴訟法第239条第2項により、「官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」

全国学校ハラスメント被害者連絡会が取材協力した報道

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6003678.htm

わいせつ教員処分歴閲覧40年延長のニュースに関連して

署名がわずか1週間で５万筆を超え、性犯罪歴のある人が教壇に立つことを許さないという大勢の方の思いが文科省に届きました。文科省の動きは画期的ではありますが、処分歴が40年公開されても、教育職員免許法が改定されなければ、子どもの安全が守レません。免職になっても塾や居場所、臨時講師、保育として、再犯の可能性もあります。また私たちは、初めて小児性犯罪を犯す前に防ぐための法整備を求めています。子どもにかかわる職業、ボランティアに従事する際の適性試験や複数回の研修検定試験などが必要です。子どもにとって安全安心な社会に変えていくために、声を上げていきましょう。

文科省記者クラブにて記者会見しました。

私たちは、「子どもへのわいせつ行為の前歴がある人へ、教員免許の再交付をしないで下さい」という署名5万4千筆(2020年9月17日現在)を9月28日文部科学省へ提出しましたが、萩生田光一文部科学相が12月25日、わいせつ行為で懲戒免職となり、教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにしたことから、再度、12月28日、教員免許再交付禁止を求めるとともに、断念理由の開示、被害者支援、加害教員への治療プログラム実施、子どもの権利条約に則った迅速な法整備を求めるための陳情書と提言書を文科省の担当部署に提出しました。関連記事　https://www.asahi.com/articles/DA3S14639082.html