子どもの権利条約が活かされない問題と小児性暴力依存治療プログラム

文科省の12月25日発表によりますと、内閣法制局の意見により、官報記載の懲戒免職にわいせつ行為が理由と明記する規定を設けることで、法改正断念ということですが、官報記載漏れもありましたし、懲戒免職にならずに、自主退職で免職を逃れるケースも多いのが実情です。


#小児性暴力依存 のある人たちは、適切な治療プログラムに繋がっているでしょうか。


#子どもの権利条約 に規定された子どもを守る法整備が進まないまま、条約違反の問題がまだ解決されていません。


子どもに関わる仕事に、わいせつ犯罪歴のある人は、絶対に就かせてはいけません。


子どもは守られるべき存在という視点を文科省の皆さんや政府のみなさんに持っていただきたい。

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