学校連携観戦を中止してください。文科省として通達または令を出してください。




学校行事として行われる「学校連携観戦」は、新型コロナ蔓延防止のために、文科省として中止を通達または、中止する令を出して下さい。


理由

1. 子ども達と教職員の命を守って欲しい。

2. 都内では、未だに学校単位の観戦を延期する旨の発表を行っていない自治体があります。 東京都ないし他の自治体は、オリンピック・パラリンピック観戦ついての対策は、現時点では明確な発表がありません。


無観客決定後も学校連携観戦を中止発表していない自治体があります。

これでは、未発表の自治体に住む子ども達と家族を、困惑させるだけですし、平等の原則に反し、憲法25条、子どもの権利条約第6条、第24条を無視したことになると主張します。


① 各種法令から

子どもの権利条約 

第6条

1:締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

2:締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

第24条

1:締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康 の回復の ための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国 は、いかなる児童も このような保健サービスを利用する権利が奪われないことを 確保するために努力する。

2:締約国は、1の権利の完全な実現を追求するものとし、特に、次のことのための 適当な措置をとる。

a:幼児及び児童の死亡率を低下させること。

b;基礎的な保健の発展に重点を置いて必要な医療及び保健をすべての児童に提供 することを確保すること。 。

c; 環境汚染の危険を考慮に入れて,基礎的な保健の枠組みの範囲内で行われること を含めて、特に容易に利用可能な技術の適用により並びに十分に栄養のある食物 及び清潔な飲料水の供給を通じて、疾病及び栄養不良と戦うこと。

d:母親のための産前産後の適当な保健を確保すること。

e:社会のすべての構成員特に父母及び児童が、児童の健康及び栄養、母乳による 育児の利点、衛生(環境衛生を含む。)並びに事故の防止についての基礎的な 知識に関して、情報 を提供され、教育を受ける機会を有し及びその知識の使用 について支援されることを確保すること。

f;予防的な保健、父母のための指導並びに家族計画に関する教育及びサービスを 発展させること。

3;締約国は、児童の健康を害するような伝統的な慣行を廃止するため、効果的かつ 適当なすべての措置をとる。

4;締約国は、この条において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するた め、国際協力を促進し及び奨励することを約束する。これに関しては、特に、開 発途上国の必要を考慮する。

第36条

締約国は、いずれかの面において児童の福祉を害する他のすべての形態の搾取から 児童を保護する。


学校安全保健法

第一条

この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

(国及び地方公共団体の責務)

第三条 国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。

3 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

第四節 感染症の予防

(出席停止)

第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

(臨時休業)

第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

(文部科学省令への委任)

第二十一条 前二条(第十九条の規定に基づく政令を含む。)及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)その他感染症の予防に関して規定する法律(これらの法律に基づく命令を含む。)に定めるもののほか、学校における感染症の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

学校教育法

第十二条 学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。

第十三条 第四条第一項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。

一 法令の規定に故意に違反したとき

二 法令の規定によりその者がした命令に違反したとき

三 六箇月以上授業を行わなかつたとき

② 前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準用する。この場合において、同項中「それぞれ同項各号に定める者」とあり、及び同項第二号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。

第百四十二条 この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては文部科学大臣が、これを定める。



② 子どもも感染しやすく、重症化する可能性も従来より高いと指摘される「変異株」が拡大している。



③ 大人と子どもへのワクチン接種が進んでいない。

12歳以下の子どものワクチンがない。



④ 競技場への移動で公共交通機関を使うため、密を避けられない可能性がある。また教職員への過度の負担がかかる。

社会人の命を守る対策として、企業などへテレワークを推奨し、都内においては、飲食店への営業制限をするのであれば、子どもと教職員へも、命を守る為の対策が必要である。

変異株感染については、人がすれ違うだけでも感染するなどの説もある。

その学校単位で手配する観光バスで移動するような校外学習などは、全て中止になっている。



⑤ 炎天下のマスク着用、飲み物制限、待機時間の問題から観戦は熱中症リスクが高まる。



⑥ 事故や感染拡大があった場合の責任の所在が明確ではない。

⑦ 観戦を希望しない児童の権利が侵害される可能性が高い。

観戦日を登校と扱うと、内申書を気にするあまり、登校せざるを得ない子どももいる。

コロナ禍という、通常ではない状態に晒されているため、教員と子ども達は、過度にストレス抱え込んでいる可能性が高い。そのため、教育的虐待、いじめが発生する危険性も高い。

⑧ 観戦するために費やされる公費は、学校など教育機関のコロナ感染防止対策に使われるべき。